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vol.99 データから考える教育費
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★━━━━━━☆━━３分でわかる！保険！家計！「マネー知力ＵＰ講座」 vol.99
ウルトラ女性ＦＰ直伝 ここだけの『とっておき』情報
10.02.06
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┌【INDEX】
├◆ 今日のピックアップ情報
│ 「扶養控除はどうなる？」
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│ 「女性FP "船江"の『フナえもんのポケット』」
└◆ マネー知力UP講座
「データから考える教育費～こんなデータに着目！～ その2」
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みなさま、こんにちは。確定申告の時期ですね。
確定申告の必要な方、予定されている方必要な書類は整ってますか？
給与所得者の場合、確定申告をして還付されるお金は数千円から多くても住宅
ローン控除の最高額20万円というところですよね。
ところが、政権与党の党首は自分の知らないうちにお母様から 毎月1,500万円
のお金が振り込まれていたとか、幹事長が政治資金の報告書に20億もの記載も
れがあったなど聞くと、別の世界の事とはいえ違和感を感じます。
こんな政権が百円、千円単位の領収書を大事に保存している人間のために何か
施策が講じるなんて幻想のように思えますが、マニフェスト先細りのまま終わ
る事の無いようにしてほしいものですね。
（古谷 三十鈴）
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│ 今日のピックアップ情報
│ 「扶養控除はどうなる？」
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民主党政権の税制改正大綱が発表になりました。
今回は、扶養控除の見直しが大きなポイント。
子ども手当の支給、高校授業料の無償化の財源確保のためのものです。これら
について、現段階でわかっていることをご紹介しましょう。
【扶養控除 控除額】
従来 改正後
0～15歳 38万円 ⇒ 0円 （廃止）
16～18歳 63万円 ⇒ 38万円 （減額）
19～22歳 63万円 ⇒ 63万円 （同）
23歳～69歳 38万円 ⇒ 38万円 （同）
70歳～ 58万円 ⇒ 58万円 （同）
※所得税は平成23年分から、住民税は平成24年分から変更
それぞれのご家庭でどのように変わるか、チェックをしておきましょう！
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│ 気になるお役立ち情報
│ 「女性FP "船江"の『フナえもんのポケット』」
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「フナえもんのポケット」では息抜きコラムとしておもに雑学ネタを書いてい
ますが今後は保険のワンポイント情報ネタも混ぜていこうかなと思います。
【保険偏 (1)】
「がん検診、ちゃんと受けてね」のことばが入ったリーフレットを京都、滋賀
の市役所、保険会社、銀行などで目にします。
これは「早期発見につながるがん検診を年に一回は必ず受けてほしい」という
思いから府や市、提携保険会社、提携銀行が協力し作成したものです。
リーフレットの中身は自治体により違います。
「死因のトップ」「早期発見、早期治療による生存率」
「年に１回検診を受けている人の割合」「市町村のがん検診担当窓口」
「実施しているがん検診の検査方法」
などが簡単にわかりやすく載っています。
滋賀県のリーフレットでは、検診を受けた病院にそのリーフレットを提出した
ら粗品がもらえるなどもありました。
詳しくは各市町村、自治体のＨＰで検索してみてください。
そして、自分のためにも家族のためにも「がん検診」をちゃんと受けてまいり
ましょう！ （船江 明美）
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│ マネー知力UP講座
│ 「データから考える教育費～こんなデータに着目！～ その2」
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「住宅資金」「老後資金」と並ぶ、人生の3大資金のひとつ「教育資金」。
子どもを持つ親のライフプランを考える上で、教育費にいくらかかるのかとい
うことは重要なポイントです。
前回ご紹介したように、公立か私立かの学校選択によって必要となる教育費に
は大きな差が生まれます。
「わが家は、最も経済的な『オール公立』がいいわ。」
「教育費がかさんでも、ウチの子には、幼いうちから私立のユニークな教育を
受けさせたい。」
その他、ご家庭によって考え方はさまざまでしょう。
ライフプランを立てる際、そういった希望に合わせて、前回ご紹介した「進学
コース別教育費」のデータを参考にすることが多いかと思います。
ただし、公立か私立かを単純に選ぶことができない場合もあるという点には、
少し注意が必要です。
こんな時に役立つのが「設置者別 在学者数」というデータです。
これは文部科学省が毎年発表している「学校基本調査」の中にあり、全国の公
立・私立の学校別生徒数を知ることができます。
（以下、いずれも平成21年調査結果）
まずは、幼稚園の児童数を見てみましょう。
●全国：総数...1,630,336人
うち国立...6,315人（0．4％）、公立...306,015人（18．8％）、
私立1,318,006人（80．8％）
いくら費用の安い幼稚園に通わせたいと思っても、実は、国公立に通えるのは
全体の20％だけという実態がわかります。
しかも、幼稚園の場合には、子どもが毎日自宅からムリなく通えるような距離
で...を優先させると、かなり限られた範囲内で選ばなくてはなりません。
そこで、全国データより、もう少し身近な自分が住んでいる都道府県の現状が
わかるデータもわかると便利ですね。
たとえば、近畿の府県で比べてみると、
○ 滋賀県：総数...19,558人
国立158(0．8％)、公立16,114人（82．4％）、私立3,286人（16．8％）
○ 京都府：総数...30934人
国立138人（0．4％）、公立4485人（14．5％）、私立26311人（85．1％）
○ 大阪府：総数...130,192人
国立153(0．0％)、公立30,501人(23．4％)、私立99,538人(76．4％)
○ 兵庫県：総数...72088人
国立273人（0．4％）、公立26722人（37．1％）、私立45093人（62．6％）
○ 奈良県：総数...18636人
国立298人（1．6％）、公立12241人（65．7％）、私立6097人（32．7％）
○ 和歌山県：情報ナシ
※ 各都道府県のＨＰは、公開されている情報も見やすさもバラバラ...！（笑）
同じ近畿圏でも、全国統計と同じ傾向のところもあれば、まったく逆のところ
もあるということがわかります。
こう考えると、住環境と教育費には、意外に密接な関係があるといえそうです。
ところで、小学校へ上がる前の子どもたちだからといって、必ず幼稚園に通う
とは限りません。
幼稚園の就園率（幼稚園を修了して小学校1年生となった子どもの割合）は
約56．2％（平成20年）となっています。
アレっ、意外に少ない...？
ということで...続きは次回。
（高原 育代）
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いかがでしたか？『３分でわかる！保険！家計！「マネー知力ＵＰ講座」』
は、お金のことが、ちょっと気になる皆さんに読んでいただきたいメールマ
ガジンです。お知り合いにそのような方がいらっしゃれば、是非おすすめく
ださいね♪
皆さんの「マネー知力」がアップして、夢がかないますように......
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