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「子ども手当」の行方はさてどうなる？
現在、衆議院予算委員会で行われている来年度の予算編成の中で、「子ども手当」の支給額について、上乗せを断念する方向で検討に入ったとの報道がありました。今年度分の子ども手当は、月額13,000円については年3回支給。
その1回目として、4月分と5月分についてはすでに6月に支給されています。なお、残りの2回については、10月と来年2月に支給の予定です。
そもそも民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、子ども手当の支給額を月額26,000円と掲げつつ、今年度は半額の月13,000円が支給されることになったのです。
が、やはり財政事情がキビシイため、来年度以降の満額は事実上断念...というのが現状です。
この一連の動きをみなさんはどのように受け止めておられるでしょうか。
「え～っ、そんな今さら困る！もう満額支給をアテにしていたのに...」
「やっぱり...もともと財政がキビシイとは聞いていたからどうせそんなことだろうと思っていたわ」
いずれにせよ、政府が決定すればそれに従うしかありません。
一方、今年の夏はこの子ども手当の支給効果によって、学習塾の夏期講習への申込数が前年比1割増しとなっているという記事があります。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/420699/
「子ども手当」の支給方法などについては、当初すったもんだありましたが、結局、「現金を父母等に支給」ということになっているため、支給されたお金をどのように活用するのかは"親次第"ということになっています。
将来的に必要となる子どもの教育費としてコツコツ積み立て貯蓄という人もあれば、上の記事のように即子どもに役立つ教育費として消費？投資？という人もあるでしょう...。
一方、ボーナスや給料が減ったために、住宅ローンの返済や生活費にといった形で直接子どもには無関係な形での緊急費用としている方もあるようです。
いずれも正解も不正解もありません。
現金での支給ということは、子どもも含めた自分の家族について、中長期的な視点でのライフプランを考えた上で、もっとも有効だと思う使い方をしていくのがよいのではないでしょうか。
ただ、今回の満額支給断念といったことも含め、国の政策自体、どうも中長期的な視点で立てられていないような感じを受けるので、手当自体が継続されていくのかどうかも不安です。
ですから、教育費の積み立て代わりにする目的で、学資保険として毎月固定費として支出になるような方法を選んでしまうのは危険かもしれません。
もう一点気になるのは、「所得税の控除」との関連です。
平成22年度の税制改正の中で、すでに「所得控除から手当へ」という観点から「子ども手当」の創設に伴って、15歳までの年少扶養親族に対する扶養控除は廃止することになっています。所得税については平成23年分（1月の源泉徴収）から、住民税については平成24年度分（6月の徴収）から適用されます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/h22kaiseisyotoku.pdf
財務省「平成22年度改正関係参考資料」
所得控除については、年収によってその影響が異なりますが、「子ども手当」の満額支給を前提としての扶養控除廃止のはずだったのでは...という点においても、今後の動向をトータルな視点を持って見守っていきたいものです。
（2010年8月6日 高原 育代）
