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住民税アップの税源移譲って？
住民税があがり、手取りのお給料の額がかなり減ったという方が多いのではないでしょうか？やはり月々に入ってくるお金が減ると 家計への影響はかなり大きなもの。
どうして、こうなってしまったのでしょうか？
これは、税源移譲といい、地方分権をすすめるために、所得税（国税）から住民税（地方税）へと税金が移し変えられたためです。
今までは 所得に応じて、所得税が10％～37％、住民税が5～13％であったものを、住民税を一律10％として、所得税を 5～40％にしようというものなのです。計算的には、合計の負担は変わらないということ。
例えば、夫婦2人と子ども2人、給与収入が500万円の場合を考えてみます。
昨年までは、所得税119,000円、住民税76,000円で合計195,000円の税負担。
今年からは、所得税59,500円、住民税135,500円で合計195,000円と同じになります。
でも、今年からは定率減税（景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置）が廃止されたため、実質的には税負担が増えたことになります。
実際には、昨年は所得税が税額の10％、住民税が7.5％相当額が 定率減税として控除されていたのです。
なので、上の家族の例では、昨年の税金は、実質の税金の計算は195,000円となっていても、定率減税により17,600円控除されて 実質は177,400円の税額だったということなのです。
なので 定率減税が廃止された今年は、昨年と比べて17,600円の増税になっているということですね。
いかがですか？税金の仕組みは本当に複雑。しっかりと勉強していきたいですね。
※このモデル計算は、財務省のHPに詳しく説明されています。
財務省 「税源移譲の実施、定率減税の廃止」ページ
......> http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm
（福一 由紀）
執筆：平成19年7月23日
