『借入可能額』と『返済余力』の違い
こんにちは。misuzyです。今回から住宅取得に向けて具体的なお話を続けていきたいと思います。まず住宅取得資金計画の基礎知識から。
住宅購入資金プランのシンプル形は、「自己資金である頭金を用意し、残りはローンを組む」ですよね。ですが、シンプルな形とはいえ住宅ローンの組み方返し方によって将来の資金プランが大きく変わります。 まず考えないといけないことは、「借入可能額」と「返済余力」です。 金融機関では源泉徴収票や住民税決定通知書等から収入金額（税込み）を把握し借入可能額をはじき出します。大体の基準は
年収 700万円（税込み）とすると、借入れ可能な額は年収の40％以下なので280万円までということになります。 ところが 可処分所得（年収から税金社会保険料等をさし引いたもの）は600万円もありません。 とすると 借入れ可能の上限280万円を借りると、実質の負担率は 想像以上に高くなります。 そこから住宅維持費（管理費、固定資産税等）も差し引かねばなりません。 まして30代で住宅ローンを組んだとすると、借りる時点ではは教育費の負担がまだ少ないもの。 教育費は子どもが成長するとともに増え、大学生にもなると年間100万円はザラ。 長いスパンでの将来の出費をよく検討し 返済可能金額を考える必要があります。 金融機関のはじき出す数字が、もしかしたら無理な返済につながるかもしれないのでご注意を！ 住宅ローンについてのご質問など、お気軽お問い合わせ下さいね。 お問い合わせ・ご質問等は こちら まで
執筆：平成19年5月10日
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