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親の所得が子どもの学力を左右する！？
「平成21年度文部科学白書」が、2010/6/18に公表されました。この白書は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術にわたる文部科学省全体の取り組みを国民に紹介することを目的として毎年刊行されているものです。今回の特徴は、初めて教育費問題を特集したことで、ニュース等でも報じられています。
＜教育へ公的投資拡大を...文科白書、所得が学力左右＞ 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100618-OYT8T00752.htm
＜「日本は家計の教育費負担大きい」文部科学白書が特集＞ 朝日新聞
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201006180281.html
白書の概要は以下のサイトでも見ることができます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/06/1294984.htm
この中から、家計負担の現状と、学力や進学などの格差について分析した
「第1節 家計負担の現状」のポイントを抜き出してみましょう。
□ 家計の教育支出
・大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべて国公立でも約1000万円、すべて私学だと約2300万円にのぼる。
・アンケートによれば、教育費の高さは少子化の最も大きな要因の一つ。
□ 経済的状況と学力の格差への影響
・各種統計から見て、所得格差は緩やかに増大している傾向。
・就学援助を受けている生徒が多いほど、学力調査において平均正答率が低い傾向。
・両親の収入が高いほど４年生大学への進学率が高くなる。
□ 学力の推移
・近年のPISA調査（読解力）では、我が国は学力の中位層・高位層が減るとともに、学力の低い層が増えつつある。
□ 進学先と卒業後の就業状態・生涯賃金
・どのような学校段階に進んだかは、卒業後の就業状態や所得に影響を与える。
白書では、こういったポイントについて、実際の調査結果のデータやグラフを交えながら詳しい報告がされています。
このメルマガの【マネー知力UP講座｜子育て費用をどう考える？】でも取り上げている教育費に関する問題を再確認する結果が示されています。
子どもを持つ家庭にとって、教育費は生活設計をするのにどうしても避けて通ることができません。
教育費の負担が大きい→子育てはお金がかかる→子どもを産み育てるのは大変！
→少子化...
という悪循環をなんとかしなければ、子どもたちの将来はどんどん大変なことになってしまいます。
家庭の収入の格差が、子どもの教育機会の格差につながる傾向にあることが指摘されています。きちんと長期的な視野をもって子どもたちが守られるように、国のお金がどう使われていくのがいいのか、私たちは政治をしっかり見守っていかなくてはなりません。
（高原 育代）
