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データから考える教育費～こんなデータに着目！ その4
就学前の子どもたちが通うのは、「幼稚園」か「保育所」というケースが一般的でしょう。前回もご紹介したように、「幼稚園」は文部科学省、「保育所」は厚生労働省と、それぞれ別のお役所が管轄しています。
この区分の違いが、いろんな場面で影響を与えていることも多いようですが、費用の違いもその一つといえるでしょう。
幼稚園の場合は、私立か公立かによって差がありました。
一方、保育所の保育料というのは、まず厚生労働省が「世帯の所得」と「預ける子どもの年齢」をベースにして基準を決めます。
例えば、2010年度の私立保育料の自己負担については、高所得世帯に対して昨年度の年額上限96万円から 124.8万円へ引き上げられました。（最も高い階層は夫と所得税非課税の妻に子ども2人の場合で、世帯年収が計約1,100万円以上)
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20100119kk03.htm
実際に保護者が支払う保育料は、この基準を参考にして各市区町村が決定します。その際、預ける時間の長さによって料金の区分の設定や、2人目や3人目の場合には割安な設定をするなど、独自に定めることもできるのです。
一例として、京都市（平成22年度・月額）の場合を示しておきましょう。
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000031/3151/chosyukijyun22.pdf
◇保育時間帯が午前8時30分から午後5時まで、
もしくは午後1時30分から午後10時までの場合（月額）
【所得による区分】
Ａ（生活保護等受給世帯）...ゼロ
Ｂ（所得税および市民税非課税世帯）3歳未満...2,600円、3歳以上...1,900円
Ｃ－1（市民税均等割のみ課税世帯）3歳未満...4,300円、3歳以上...3,300円
Ｃ－2（市民税所得割課税世帯）3歳未満...7200円、3歳以上...5,600円
Ｄ－1（所得税5,000円未満）3歳未満...11,900円、3歳以上...10,900円
Ｄ－2（所得税15,000円未満）3歳未満...15,700円、3歳以上...13,000円
以下、所得税が増えるごとにＤ－9（平成22年度から区分が追加）まで増額
Ｄ－9（所得税734,000円以上)3歳未満...72,500円、3歳以上40,700円
このように、保育料は世帯の所得によって大きく異なり、またその決まり方が複雑であることも一つの理由かもしれませんが、教育費データとして、保育所の費用をあまり見かけることがありません。
その一方で、就学前の子どもを預けて働くお母さんの数は増える傾向にあるので、目安としての平均値を知っておきたいと考える人も多いことでしょう。
総務省の「小売物価統計調査」の中に、「主要品目の都市別小売価格」として「保育所保育料」のデータがあります。
「都道府県庁所在市及び人口15万以上の市」として、81都市についてそれぞれの価格が掲載されているので、平成22年1月についての平均を計算してみたところ、47,229円となりました。
http://www.stat.go.jp/data/kouri/index.htm
平均値はあくまでも目安。
居住する市区町村できちんと正確な保育料を問い合わせることが大切です。
また、目先の損得だけで費用をとらえるのではなく、中長期の視点を持って、夫婦の働き方についてのプランを立てることも大切にしたいものです。
（高原 育代）
